川崎 穂高
カワサキ ホタカ公共政策連携研究部 公共政策第二講座 専門職大学院特別教授
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Last Updated :2025/06/19
基本情報
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kawasaki.hotaka.5t
kyoto-u.ac.jp
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経歴
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研究
研究キーワード
研究分野
MISC
- 「自らの命は自らが守る」社会—特集 大規模風水害対策川崎 穂高消防研修 / 消防庁消防大学校調査研究部 編, 2019年03月
- 各国の番号制度について アメリカ合衆国の社会保障番号制度とその公的・私的利用の状況川崎 穂高住民行政の窓, 2012年04月
- 歳入確保策と予算編成への市民参加--NLC総会(1)—特集 アメリカのBig7総会に見る地方の最近の政策課題と取り組み川崎 穗高自治体国際化フォーラム = CLAIR forum / 自治体国際化協会 編, 2011年03月
- 諸外国における基礎自治体間の広域連携に係る制度とその運用状況(2)アメリカ合衆国ニューヨーク州の自治体間連携について川崎 穂高住民行政の窓, 2011年02月
- 健全化法に基づく資金不足比率等の公表について川崎 穂高公営企業 / 地方財務協会 編, 2010年01月
- 公営企業型地方独立行政法人会計基準の見直しについて(第4回・最終回)川崎 穂高公営企業 / 地方財務協会 編, 2009年07月
- 公営企業型地方独立行政法人会計基準の見直しについて(第3回)川崎 穂高公営企業 / 地方財務協会 編, 2009年06月
- 公営企業型地方独立行政法人会計基準の見直しについて(第2回)川崎 穂高公営企業 / 地方財務協会 編, 2009年05月
- 第三セクター等改革推進債の取扱いについて川崎 穂高地方債月報 : 地方債協会報 / 地方債協会 編, 2009年05月
- 公営企業篇 第三セクター等改革推進債について川崎 穂高地方財政 / 地方財務協会 編, 2009年05月
- 公営企業型地方独立行政法人会計基準の見直しについて(第1回)川崎 穂高公営企業 / 地方財務協会 編, 2009年04月
- 健全化法に基づく健全化判断比率・資金不足比率の公表について(公営企業を中心に)川崎 穂高公営企業 / 地方財務協会 編, 2008年11月
- 地方交付税篇 平成19年度特別交付税について川崎 穂高地方財政 / 地方財務協会 編, 2008年04月
- 地方交付税篇 平成19年度特別交付税の12月交付について川崎 穂高地方財政 / 地方財務協会 編, 2008年01月
- 一般地方財政篇 平成19年の人事院勧告について川崎 穂高; 黒川 賢一郎地方財政 / 地方財務協会 編, 2007年10月
- 第146回及び第147回国会で成立した他の法律による地方税法の改正等(下)川崎 穂高地方税 / 地方財務協会 編, 2000年12月
- 第146回及び第147回国会で成立した他の法律による地方税法の改正等(上)川崎 穂高地方税 / 地方財務協会 編, 2000年10月
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教育
担当科目
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日ＣＳ 国と地方の関係6260, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日地方税財政の実像4F70, 前期, 公共政策教育部, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日地方自治法制2140, 後期, 公共政策教育部, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日ＴＰ ＣＳ 地方行政の最前線7270, 後期不定, 公共政策教育部, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日ＴＰ ＣＳ 国と地方の関係7260, 前期不定, 公共政策教育部, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日ＣＳ 地方行政の最前線6270, 後期, 公共政策教育部, 2
- 自 2025年04月01日, 至 2026年03月31日地方自治法制6780, 後期, 法学研究科, 2
